Staffpass 利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係に適用されます。
2. 申込画面、料金画面、注文書、見積書、ガイドラインその他当社が提示する個別条件は本規約の一部を構成し、矛盾する場合は個別条件が優先します。
3. 個人情報の取扱いには、別途掲載するプライバシーポリシーが適用されます。

第2条（定義）

1. 「契約者」とは、本規約に同意して本サービスを申し込む法人、団体、当社が認める個人事業主等をいいます。
2. 「利用者」とは、契約者の管理のもと本サービスを利用する役員、従業員、委託先その他の個人をいいます。
3. 「Org」とは、契約者ごとにデータ、メンバー、AI社員および課金を論理的に区分する組織単位をいいます。
4. 「AI社員」とは、契約者が職務、権限、目的、上限、承認ポリシー等を設定して運用するAIエージェントをいいます。
5. 「社員証」とは、AI社員の認証情報と、これに紐づく権限・目的・承認ポリシー等をいいます。
6. 「Gateway」とは、外部のAI実行環境と本サービスを接続し、権限確認、承認、計測、監査記録等を行う経路をいいます。
7. 「外部サービス」とは、Grok Bot、Stripe、Supabase、Resend、Telegram、LINE、Googleその他本サービスと接続し得る第三者サービスをいいます。

第3条（申込み・契約成立・トライアル）

1. 本契約は、契約希望者が所定の申込みを行い、当社がアカウントまたはOrgを開設し、または承諾を通知した時点で成立します。
2. 申込みを行う者は、契約者を代表して本規約に同意する権限を有することを表明します。
3. 標準トライアルは14日間です。カード登録前のトライアルは自動課金されません。有料プランの開始日、無料期間および請求日は、申込画面またはお支払い手続きの最終確認画面に表示される条件が優先します。
4. 当社は、虚偽申告、支払不能のおそれ、過去の重大な違反その他合理的な理由がある場合、申込みを拒絶できます。

第4条（アカウントと権限管理）

1. 契約者は、owner、admin、member等の権限を適切に設定し、利用者、パスワード、社員証、API鍵その他の認証情報を自己の責任で管理します。
2. 退職、異動、委託終了または漏えいの疑いがある場合、契約者は遅滞なくアクセス権の停止、社員証の失効または再発行を行うものとします。
3. 契約者のアカウントを用いて行われた操作は、当社の責に帰すべき場合を除き、契約者の操作として取り扱います。

第5条（本サービスの内容とマルチテナント）

1. 本サービスは、AI社員の職務・権限設定、社員証、承認フロー、Gateway接続、通知、利用量表示、監査ログ、チームおよび請求管理等を提供します。
2. データはOrg単位で論理分離されます。契約者は、他のOrgへのアクセス、取得、改変またはこれらの試行をしてはなりません。
3. 本サービスは職務境界の管理を支援しますが、外部実行環境、共有PC、ブラウザまたはOSの物理的・完全な隔離を保証するものではありません。

第6条（AI利用、人間による監督および承認）

1. AIの出力および動作には誤り、偏り、第三者権利侵害その他のリスクがあります。契約者は、用途に応じた人間による確認と監督を行うことを推奨します。
2. 外部送信、日程確定、発注、決済、権限変更、個人情報の取扱い等の重要操作には、初期設定で承認ポリシーが適用されます。契約者は業務に応じてこれを調整できます。
3. 本サービスは完全自動化まで対応可能です。契約者が高リスクの組み合わせを有効化し、または承認を緩和して完全自動化に近づける場合、本サービスは警告を表示し、契約者の明示的な承諾を求めます。承諾後、本サービスは付与された権限の範囲内で動作し、設定および承諾の記録を監査ログに保持します。
4. 契約者が自動承認を選択し、承認ゲートを緩和し、またはGateway外で操作した結果について、当社は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
5. 本サービスは法律、医療、税務、投資その他の専門判断を代替しません。

第7条（外部サービス）

1. 外部サービスには各提供者の規約、料金、プライバシーポリシーおよびデータ取扱条件が適用されます。
2. 契約者は、外部サービスの利用権限を確保し、必要な設定、同意および費用負担を行います。
3. 当社は、外部サービスの可用性、仕様変更、出力、学習利用の有無、データ保管地域または障害を保証しません。

第8条（料金、支払および税）

1. 料金は、料金画面、お支払い手続きの最終確認画面、見積書または注文書に税込または税別の別を含めて表示します。最終確認画面に表示される金額と個別に合意した条件が実際の請求条件として優先します。
2. 月額料金、初期導入費、任意パックおよび将来合意する従量料金は、それぞれ表示された時期・方法で支払うものとします。外部AI、通信、端末等の費用は別途契約者が負担します。
3. 支払いはオンラインクレジットカード決済、または当社が認める銀行振込その他の方法によります。
4. 支払遅延がある場合、当社は相当期間を定めて催告したうえでサービスを制限または停止できます。緊急の不正利用対応では事後通知となる場合があります。

第9条（契約期間、更新、解約および返金）

1. 有料プランは申込画面に示す請求期間ごとに更新されます。契約者は、次回更新前に管理画面の請求管理ページまたは問い合わせ窓口から解約できます。
2. 解約は、個別条件に別段の定めがない限り、現在の支払済み期間の終了時に効力を生じます。
3. 法令上必要な場合または当社の責に帰すべき提供不能について当社が別途認める場合を除き、月途中解約の日割返金、支払済み初期費用および提供済み役務の返金は行いません。
4. トライアル中に有料契約を開始しなければ、トライアル終了後の料金は発生しません。

第10条（契約者データ）

1. 契約者が入力、連携または生成したデータの権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。
2. 契約者は、データを本サービスで処理するために必要な権限、本人への通知または同意を適法に取得するものとします。
3. 契約者は当社に、本サービスの提供、保守、セキュリティ、課金、サポートおよび法令対応に必要な範囲で契約者データを処理する権限を許諾します。
4. データの取扱いの詳細はプライバシーポリシーおよび個別に締結するデータ処理契約に従います。

第11条（禁止事項）

契約者および利用者は、法令違反、犯罪、公序良俗違反、権利侵害、不正アクセス、他Orgへのアクセス、セキュリティ回避、マルウェア、フィッシング、スパム、無権限の個人情報処理、認証情報の公開、過度な負荷、リバースエンジニアリング（法令で許容される場合を除きます。）、決済の不正利用、反社会的勢力への利益供与その他当社が合理的根拠に基づき不適切と判断する行為を行ってはなりません。

第12条（知的財産権）

1. 本サービス、ソフトウェア、画面、文書、商標その他の知的財産権は、当社または当社への許諾者に帰属します。
2. 契約者からのフィードバックは、秘密情報および個人情報を除き、本サービスの改善に無償で利用できるものとします。

第13条（秘密保持）

1. 当社および契約者は、相手方から秘密として開示された情報または性質上秘密と合理的に認められる情報を、本契約の履行以外に利用せず、法令または相手方の承諾なく第三者へ開示しません。
2. 公知情報、既保有情報、適法に第三者から取得した情報および独自開発情報は除きます。
3. 本条の義務は、本契約終了後3年間存続します。ただし、営業秘密および個人情報は法令またはその性質に応じ必要な期間存続します。

第14条（保守、変更および停止）

1. 当社は、保守、障害、セキュリティ対応、法令対応、外部サービス停止、不可抗力その他合理的な理由により、本サービスの全部または一部を変更、中断または停止できます。
2. 合理的に可能な場合、重要な停止または契約者に重大な不利益を与える変更を事前に通知します。
3. 明示的なSLAを個別に合意しない限り、本サービスはベストエフォートで提供されます。

第15条（保証の否認および責任制限）

1. 当社は、本サービスおよびAIの出力について、正確性、完全性、特定目的適合性、権利非侵害、エラーや中断の不存在を保証しません。
2. 当社の故意または重過失による場合を除き、逸失利益、間接損害、特別損害、データ再取得費用その他の予見の有無を問わない派生的損害について責任を負いません。
3. 当社が賠償責任を負う場合、その総額は、損害発生事由が生じた月を含む直近12か月に契約者が本サービスについて実際に支払った料金の総額を上限とします。
4. 本条は、消費者契約法その他の強行法規により制限される範囲では適用されません。

第16条（利用停止および解除）

1. 契約者が本規約に重大に違反し、相当期間内に是正しない場合、当社は利用停止または契約解除ができます。
2. 不正アクセス、秘密漏えい、第三者被害または法令違反のおそれがある緊急時には、事前の催告なく必要最小限の停止を行い、事後速やかに説明することがあります。
3. 契約終了後のデータ返却・削除は、個別条件、プライバシーポリシーおよび法令上の保存義務に従います。

第17条（反社会的勢力の排除）

当社および契約者は、自らおよびその役員等が反社会的勢力に該当せず、関与、資金提供、便宜供与または暴力的要求等を行わないことを表明し保証します。違反した当事者に対しては、催告なく契約を解除できます。

第18条（規約変更）

1. 当社は、法令に従い、本規約を変更できます。変更内容と効力発生日をウェブサイト、管理画面または登録メールで周知します。
2. 契約者の権利義務に重大な影響を与える変更には合理的な予告期間を設け、法令上同意が必要な場合は同意を取得します。

第19条（権利義務の譲渡・分離可能性）

1. 契約者は、当社の事前承諾なく本契約上の地位または権利義務を譲渡できません。
2. 本規約の一部が無効でも、その他の条項は引き続き有効です。

第20条（準拠法、管轄およびお問い合わせ）

1. 本規約は日本法に準拠します。
2. 本サービスに関する紛争は、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
3. お問い合わせ先: info@tokyo307inc.com